四国中央市議会 2022-06-15 06月15日－03号
少子化は，労働者不足だけでなく，行政サービス，社会保障制度の崩壊，地域コミュニティ機能の低下，税収減など多くの問題が発生してきます。全国のデータでは，今年４月時点で，14歳以下の子供の数が41年連続で減少しています。割合も48年連続で低下し，現在では11.7％となっています。愛媛県では，昨対比3,000人減少し，15万1,000人，子供の割合も平均を下回る11.4％となっています。
少子化は，労働者不足だけでなく，行政サービス，社会保障制度の崩壊，地域コミュニティ機能の低下，税収減など多くの問題が発生してきます。全国のデータでは，今年４月時点で，14歳以下の子供の数が41年連続で減少しています。割合も48年連続で低下し，現在では11.7％となっています。愛媛県では，昨対比3,000人減少し，15万1,000人，子供の割合も平均を下回る11.4％となっています。
しかし，将来リーマン・ショック時のような数年遅れでの税収減や少子高齢化による社会保障費の増大，公共施設等の老朽化対策の推進などが予測されますことから，このような歳入減少や歳出増加への備えも万全に行っていかなければならないと考えております。 したがいまして，例えば市債の繰上償還を計画的に実施するなど，強固な財政基盤の確立に取り組んでいく必要があると考えております。 ○吉田善三郎議長 山川和孝議員。
コロナ対策に比重が移ったことにより、インフラ整備など投資的経費の減少、コロナ禍で低迷した企業業績を反映し税収の減少、税収減を補うため、借金に当たる地方債の増、自治体の貯金に当たる財政調整基金を取り崩す動きなどが見られております。 では、愛南町の財政はどうなっているのか。令和２年度の決算における税、起債等の状況、また、今後の財政の見通しについてお伺いをいたします。
また、国はコロナ禍の影響で税収が大幅に落ち込む見通しを示し、今後の感染拡大の状況次第では、さらなる税収減につながると大変厳しい予測をしており、これに伴い、地方自治体の財源の頼みの綱ともいえる地方交付税などの大幅な削減につながるのではないかと危惧する一方、当市の自主財源である市税においても、１次、３次産業を中心に経済状況は冷え込んでおり、今後の見通しは極めて不透明であります。
このように人口減少が続けば，税収減による行政サービスの低下や地域経済の衰退，公共交通機関の撤退，空き家の増加などなど多くの問題となることから，効果的な様々な施策を重層的に講じることが必要と考えます。 そこで，お伺いいたしますが，本市が取り組んでいる人口減少対策をお聞かせください。 次に，人口減少に伴う財政の影響についてお伺いいたします。
９月22日の愛媛新聞は、「全国自治体アンケート、コロナ財政悪化88％、負担増や税収減懸念」との見出しで、多くの自治体が感染症対策に関する歳出予算が膨らむ一方、来年度以降の税収の大幅減を予測しており、不足分を補うための財政調整基金の取崩しによる財政状況の悪化を危惧するとの記事を報じています。
２０２１年度の予算編成において、新型コロナウイルスの影響による税収減で収支不足が想定される中、知事や市長の予算編成方針が発表されています。各市町村においても事務事業の緊急度や優先度を見極め、既存事業の統廃合を含めた選択と集中により歳出の大幅削減に努めていると聞きます。
(4) コロナの影響による税収減が今後、何年間引きずる結果になると予想されるのか。また、市民サービスの低下を避けるためにも本市はどうするべきなのか。本市の根幹となる財政を柱とした今後の市政運営に関しての意気込みを聞かせてほしい。
コロナ禍で税収減が見込まれる中、600万円もの一般財源を投じる目的やどれだけの経済効果を見込んでいるのか。また、プランの提案を受けた後、冊子の作成費用など新たな支出があるのかとの質疑に対し、コロナ禍で多くのイベントが中止となり伊予市を訪れる方が激減しているが、本業務は一定の収束を見た後、新しい生活様式の中において新たな観光の形をつくり上げ、多くの方々を伊予市に呼び込むことを一番の目的としている。
軽減された固定資産税については、本市の税収減になるのではなく、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により、全額補填がなされることから、本市財政を考慮することなく、厳しい経営環境にある一者でも多くの中小企業者を支援するためにも、広報と周知を行うべきと考えます。
財政調整基金は、大幅な税収減や大規模災害などの不測の事態に備え積み立てておく、いわば市の貯金です。市の健全な財政へのガイドラインでは、標準財政規模の10％以上の財政調整基金が求められています。本市では、2018年度末で178億円、19年度末にも従来並みの残高と想定すると、標準財政規模の15％を超える額になります。
人口減少・少子高齢化が社会に与える影響は，例えば経済による生活関連のサービスの低下，税収減による行政サービス水準の低下や地域コミュニティの機能低下などが指摘されております。 まちの活力を創出・維持していくためには，早目の取り組みが大切であり，そのためには市民・議会・市が一丸となって地方創生を進めていくことが何より重要であると考えます。
２つ目は、今から20年後の2040年には、本市の人口は約51万人から43万8,000人になるとの予想で、人口減に高齢化そして税収減、さらにはインフラ整備と、設備の老朽化対策に借入金の返済で出が入りを超える可能性もなしではありません。そこで考えることは、支出は収入の範囲でないと使えないから、収入を考えるということです。
今後起こるであろう人口減による税収減も考慮して、引き続き堅実な財政運営に努めていく必要があると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 山瀬忠弘君。 ◆５番議員（山瀬忠弘君） よろしくお願いいたします。 簡潔な答弁ありがとうございました。少しでも市民の方々に宇和島市の財政状況が伝わったのではないかと確信をしております。
今後の見通しにつきましては、地方交付税の合併特例措置が平成３１年度で終了するとともに、今後見込まれる人口減少に伴う税収減など、収入面においては、現在よりも厳しい状況になるのではと考えておりますが、引き続き、真に必要な投資的事業を選択しながら実施するとともに、経費削減にも、これまで以上に取り組んでいくことで、健全財政を維持し、これまで積み立ててきた基金を若干取り崩すことはあると思いますが、１０年後には
３点目の基金についてですが、まず本市保有の基金は、経済事情の著しい変動等による税収減や災害などにより生じた経費へ機動的に対応する財政調整基金と明確な必要性のもと、使途を限定し積み立て、将来確実に執行を予定している特定目的基金の２種類に大別されます。
まず，中期見通しといたしましては，歳入では，合併算定がえの段階的縮減による普通交付税の減額，少子高齢化，人口減少に伴う税収減といった減収が見込まれるなど，厳しい状況になっております。
（質問時間終了の合図） 現下の財政状況は，合併算定がえの段階的縮減による普通交付税の減額あるいは少子高齢化，あるいは人口減少に伴う税収減などを背景といたしまして，当市はもとより県内外の自治体におきましても，総論として楽観視できる状況にはございません。 しかし，合併当初，三好 平議員も在籍しておりましたから御承知のことと思いますけども，合併当初には厳しい市政運営を強いられました。
しかし、今後予定されている公共施設の耐震化や老朽化の更新に加え、経済の不況などによる大幅な税収減や大規模災害などへの備え、緊急的な支出の増加に対応するためには、一定規模の基金の保有は必要不可欠であり、計画的な積み立てや取り崩しを行う必要があると思います。本市の基金の現状と今後の基金のあり方、またその活用についてお伺いいたします。 待機児童についてお伺いいたします。
さらに、このままこういった状況を放置すれば、教育や健康の格差にも直結し、将来大人になったとき、社会を支える立場とはなり得ず、税収減や社会保障費の負担増となり、将来の損失額は58.8兆円にもなるという試算も紹介されておりました。貧困家庭の子どもたちの我慢と諦めの実態や貧困の連鎖が大きな社会的損失を生むことが数値的に明らかにされ、改めて大きな衝撃を受けました。